職場への妊娠報告はいつどのタイミングですればいいの？

妊娠が分かると、働く女性が1番悩む妊娠報告の時期。

職場への妊娠報告は、家族や友人とは違って「おめでとう」だけでは終わりません。

働く形態によっても違うでしょうが、パートや、契約社員、特に正社員としてフルタイムで勤務している場合「仕事はいつまで続けるのか」「産休はあるのか」「育児休暇はいつからか」「居ない間の業務はどうするのか」など、職場と話し合わないといけないことがたくさんあります。

そのため職場への報告をどのタイミングでするのか悩む方も多いと思います。

また、妊娠報告後も仕事の軽減などの理解が得られず、体調不良でも無理をして働き、苦しんでおられる方もいるでしょう。

今回は「職場への妊娠報告はいつすればいいのか」「報告後も仕事への配慮がない場合の対策」をご紹介します。

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職場への報告はいつすればいいの？

妊娠していることを職場にいつ報告するのか迷いますよね。

もちろん、体調や、職種、性格的な事で報告のタイミングは人によって違うと思いますが、赤ちゃんの心拍が確認できる12週くらいまでに報告するのがよいと言われています。

妊娠12週までは染色体異常や感染症による流産の可能性もあるからです。

しかし、多くのママが上司への妊娠報告にためらいを感じているようです。

理由としては、職場の雰囲気や、妊娠したことで退職をすすめられそう、就業形態などの理由ですが、1番は職場の上司や同僚に迷惑をかけてしまうこと。

確かに妊娠すると、一人だった頃と同じようにはいきません。

妊娠するということは、新しい命をママがお腹の中で守って育てるということ。

妊娠期間をなんのトラブルもなく過ごす人は少ないと思います。

しかし、赤ちゃんのためにも、自分自身のためにも、これは割り切っていくしかありません。

どこかで、何かしら迷惑をかけてしまうことには間違いないのです。

また、報告しないでずるずる先延ばしにすると、体調が悪いときなどに無理して仕事をしなければならない可能性があります。

体に負担をかけないためにも早めに報告することをおすすめします。

報告後は、産後の復帰の時期や、赤ちゃんの預ける予定の場所、産後の仕事時間など上司と相談しましょう。

友人や同僚への報告

友人への報告

友人への報告の場合は、人伝えに話が広がる可能性もあるため、比較的安定期になってから報告する方や、親友や仲のいい友人や、先輩ママには早めに報告する方もいます。

同僚への報告

仲のいい同僚には、早くに報告しておきたいかもしれませんが、万一の事が起こる場合や、噂で不本意に広がる可能性もあります。

上司の考え方もあるため、上司に相談して判断を仰いだ方が無難です。

報告後も仕事への配慮がない場合の対策

職場への妊娠報告後も、酷いつわりや、体調不良を訴えても「仕事への配慮がない」「残業や夜勤などを強いられる」など理解してもらえない場合もあります。時には「妊娠は病気じゃない」などと心ないことを言われることもあります。

当然、体調不良のときに無理をすると、ママの体に負担をかけてしまい、ストレスにもなります。

ママが強くストレスを感じることによって、お腹の赤ちゃんにまで悪影響を及ぼしてしまいます。

そんなときに知っておくと役立つのが、「男女雇用機会均等法」です。

男女雇用機会均等法では以下のように定められています。

第12条（妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置）
事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する女性労働者が母子保健法の規定による保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならない。

第13条
事業主は、その雇用する女性労働者が前条の保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない。

条文を見るとなんだか難しいですが、簡単に説明すると、妊娠中の体調不良で、医師などから職務内容の軽減などの指導を受けた場合には、通勤緩和や仕事の軽減、勤務時間の短縮、休憩・休業などを考慮してもらう権利があるのです。

また、医師などから受けた指導事項の内容を会社にスムーズに伝えるために、「母性健康管理指導事項連絡カード」を利用することができます。

口頭で説明して伝わらない場合はこのカードを使うことで、的確に会社に対して内容を伝えることができます。

母性健康管理指導事項連絡カードは、母子健康手帳に様式が記載されているのでそれをコピーして使うか、厚生労働省のホームページでダウンロードして使うことができます。

→ 母性健康管理指導事項連絡カードのダウンロード

使い方は簡単で、母性健康管理指導事項連絡カードを産院に持って行き、医師に必要事項を記入してもらいます。

記入してもらったらそれを会社に提出しましょう。

カードを利用することで簡単に内容を理解してもらうことができます。

このような制度を知っているだけで泣き寝入りせず、ストレスもためずに済みます。

働く女性の権利としてぜひ活用しましょう。

まとめ

妊娠発覚と同じ時期に、酷いつわりや貧血、切迫早産など、体調不良があった場合はお腹の赤ちゃんを守るためにも、職場に迷惑をかけないためにも、早めの報告が必要です。

いつ報告していいのか迷った時は、働く先輩ママに相談してみるのもいいでしょう。

つわりや流産が心配な妊娠初期だからこそ、周囲の協力が必要です。

我慢せず、上司へ報告して、相談できる友人や同僚に話し、妊娠期間を安心して過ごせるようにしましょう。

報告後、職場で理解が得られない場合は上記で紹介した、母性健康管理指導事項連絡カードを利用し、権利を主張しましょう。

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